というわけで、今回は家族持ちの４０代５０代が今すぐ実践できる節税対策を分かりやすく紹介していく。
１．ふるさと納税でお得に節税
ふるさと納税は、実質２，０００円の負担で豪華な返礼品をもらいながら税金を節約できるありがたい制度。
例えば、家族でお米や肉・魚などの食品をよく購入する家庭なら、ふるさと納税でそれらを手に入れれば食費の節約になる。
節税のポイント
- 控除上限額は年収や家族構成によって異なるので、シミュレーターで事前確認
- 「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告不要（６自治体まで）
- 高還元率の返礼品を選ぶとお得感UP
２．iDeCo（個人型確定拠出年金）で老後資金を準備
iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、節税しながら老後資金を積み立てられる制度。
例えば、４０代５０代で毎月２万円積み立てた場合、年間２４万円が所得控除対象となり、所得税や住民税が減額される。
特に、所得税率が高くなりがちな４０代５０代にはメリットが大きい。
節税のポイント
- 掛金は無理のない範囲で設定（上限は職業により異なる）
- 運用益も非課税のため、長期でコツコツ増やせる
- ６０歳以降に受け取る際は「退職所得控除」や「公的年金等控除」を活用
ただし、DeCoは原則、途中解約ができない。つまり６０歳までお金を引き出せない。
例外的に解約できるケースはあるが、条件は厳く、解約するのはかなり難しいことは押さえておこう。
３． 生命保険料控除をフル活用
家族のために加入している生命保険も、「生命保険料控除」を活用すれば、所得控除が受けられる。
生命保険料控除には以下の３種類があり、それぞれ最大４万円（合計１２万円）が控除の対象となる。
• 一般生命保険料控除（終身保険・定期保険など）
• 介護医療保険料控除（医療保険・がん保険など）
• 個人年金保険料控除（年金型の保険）
節税のポイント
- 現在の契約内容を確認し、控除の対象となるかチェック
- 保険の見直しをして、節税しつつ保障内容を最適化
４． 配偶者控除・扶養控除を最大限活用
４０代５０代になると、配偶者や子どもの収入状況によっては「配偶者控除」や「扶養控除」を受けられる可能性がある。
例えば、配偶者の年収が１０３万円以下なら「配偶者控除（最大３８万円）」が適用され、手取り額が増える。
また、大学生の子どもを扶養している場合、「特定扶養控除」として最大６３万円の控除が受けられるケースも。
節税のポイント
- 配偶者の年収が控除の範囲内か確認
- 子どもが大学生の場合、特定扶養控除を適用できるかチェック
５．確定申告で払いすぎた税金を取り戻す
会社員でも、確定申告をすることで払いすぎた税金が戻ってくるケースがある。
例えば、以下のような支出は確定申告すれば控除の対象になることも！
• 医療費が年間１０万円を超えた場合 → 医療費控除
• 自己負担でスキルアップのための講座を受講 → 特定支出控除
• 住宅ローンを組んでいる → 住宅ローン控除
節税のポイント
- 医療費控除は家族全員の合計額で申請可能
- 領収書や証明書をしっかり保管しておく
まとめ
４０代５０代の家族持ちにとって、節税は手取り額を増やす有効な手段。
まずは、以下のポイントを押さえて実践してみるべし！
✅ ふるさと納税で返礼品を活用
✅ iDeCoで老後資金を貯めながら節税
✅ 生命保険料控除をフル活用
✅ 配偶者控除・扶養控除を確認
✅ 確定申告で払いすぎた税金を取り戻す
意外と知らないだけで、やるだけで得する節税方法がたくさんある。
家計の負担を減らし、賢くお金を増やしていこう。
